音声ブラウザ用メニュー 開始 メインメニューはこちらからです 社会福祉協議会へのお問合せ(住所・電話・メールアドレス)はこちらからです このぺージの本文、文字の拡大についてはこちらからです 音声ブラウザ用メニュー 終了 音声ブラウザ用メニューの開始に戻るはこちらからです

新型コロナウイルス感染症の影響による休業・離職等による特例貸付のご案内

(更新日:令和3年12月6日)

制度の内容を知りたい方へ

厚生労働省のコールセンター
0120-46-1999
東京都社会福祉協議会特例貸付専用ダイヤル
03-6457-5205

※ お急ぎの旨は承知しておりますが、なるべく早く皆様に送金するためにも、個別の審査状況や送金予定のお問い合わせにつきましては、ご遠慮いただきますようご理解のほど、お願いいたします。
※ 申請書類に不備がある場合のみ連絡または通知しています。不備が無い場合は、連絡や通知はありません。送金をもって決定の連絡としています。

緊急小口資金(特例貸付)

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯の生計中心者(同居人の中で収入が一番高い方)が郵送申請できる貸付制度です。 約2〜3週間の審査があります。決定した場合は送金をもって決定とし、通知は行いません。一度しか利用できませんので重複申込にご注意ください。 貸付上限額は20万円です。送金の1年後から最大2年間で月賦返済となります。 ※下記<据置期間の延長について>参照

総合支援資金(特例貸付)

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっており、生活再建までの一定期間の生活費が必要な世帯の生計中心者が郵送申請できる貸付制度です。 約1か月の審査期間があります。決定した場合、送金をもって決定とし、通知は行いません。
貸付上限額は:単身世帯 月15万円×3か月=45万円、複数世帯 月20万円×3か月=60万円の申請となります。最終送金の1年後から最大10年間で月賦返済となります。 ※下記<据置期間の延長について>参照


申込〜返済までの流れ

  1. 申請書類をダウンロードしてA4サイズで印刷する。(自宅のプリンターやコンビニのコピー機等で印刷)
     緊急小口資金 ダウンロードはこちら
     総合支援資金 ダウンロードはこちら

    ダウンロードできない場合は、電話で資料請求してください。※届くまで1週間要します。
    社会福祉法人 江戸川区社会福祉協議会03-5662-5587(平日9時〜16時)

  2. 書類一式を江戸川区社会福祉協議会へ簡易書留で送付してください。
    (送料は自己負担です。締切:2022年3月31日(木)必着。
     但し、書類に不備がある場合、締切日までに申請されても再提出や確認事項が
     締切を過ぎる場合、申請できません。)

    送付先住所 〒132-0031江戸川区松島1-38-1 江戸川区社会福祉協議会 特例担当宛

  3. 申請書類に不備がある場合⇒電話連絡や書類返送により確認、再提出を求めますので速やかに応答してください。
    定めた期日までに応答がない場合、申請は却下されます。
    申請書類に不備がない場合⇒特に電話連絡や通知はありません。

  4. 審査結果が貸付可能な方へ「東京都社会福祉協議会」から送金されます。通知はありません。
    審査結果が貸付不可な方へ 電話連絡または通知によりお知らせします。

  5. 送金の1年後から月賦返済します。※下記「据置期間の延長についてのおしらせ」参照
    返済手続き等の書類は東京都社会福祉協議会より通知される予定です。
    尚、今回の特例措置では新たに、返済時において、なお所得の減少が続く
    住民税非課税世帯の返済を免除することができることとしています。 ※下記<償還免除について>参照

※お知らせ※
<申請受付期間について>

緊急小口資金および総合支援資金の特例貸付については、令和4年3月末日をもって申請受付を終了します。

<据置期間の延長について>

令和3年11月19日(金)に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の中で、緊急小口資金および総合支援資金の特例貸付については、令和4年12月末日以前に償還(返済)が開始となる貸付について、令和4年12月末まで据置期間を延長することとされました。
該当する方は、令和5年1月から返済が始まることになります。
*既に返済が始まっている方は、対象となりませんのでご注意ください。

<償還免除について>

償還免除は、(1)緊急小口資金、(2)総合支援資金の初回貸付分、(3)総合支援資金の延長貸付分、(4)総合支援資金の再貸付、の資金種類ごとに一括して行います。
借受人と世帯主が住民税均等割・所得割ともに非課税であれば、償還免除の対象とします。そのほかの世帯員の課税状況は問いません。
判定時期と判定対象となる課税要件は、資金種類により異なります。詳細は厚生労働省のホームページに掲載されている償還免除のご案内をご覧ください。
借入をした方の手続きについては、令和4年2月以降順次ご案内をお送りします。それまでお待ちいただくようお願いします。